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    生産性向上

    サマリー

    1. 生産性とは、事業に投入したヒト・モノ・カネ・などの生産要素が、どの程度付加価値に転換されたか、を表すものです。
    2. 生産性におけるもっとも重要な指標は、労働力に対するアウトプットの度合いを表す「労働生産性」です。
    3. 働き方改革とはすなわち、企業にとっての「生産性改革」に他なりません。政府の人口減少問題への対応、個人のワークライフバランス、企業の業績維持・向上、それらすべてを実現するためのカギが、生産性向上です。

    生産性とは何か

    生産性の定義

     生産性とは「生産要素の有効利用の度合いである」と定義されます。生産要素とは経営資源であり、主に「ヒト・モノ・カネ」が挙げられます。また、有効利用の度合いとは投入した生産要素がどの程度の価値に転換されたか、ということを表します。

     生産性を算式で表すと、以下のようになります。

    生産性算式

     企業は経営資源を事業活動に投入し、顧客や社会に価値を提供しています。例えばモノを生産して販売するという事業の場合、原材料や工場設備や店舗(モノ)と、生産ラインスタッフや販売員や管理スタッフ(ヒト)という生産要素を投入し、製品やサービスという価値を提供しています。

     この時、原材料ロスや設備稼働効率の低下、生産スタッフの作業ミスや販売員のスキルによる売り逃しがあると、生産要素の有効利用度合いが低い、すなわち生産性が低い、という状態になります。

    生産性の種類と測定方法

    物的生産性

     ひとつは、生産するものの大きさや重さ、個数などの物量を単位とする物的生産性です。これは生産現場における純粋な生産能力測定する際に用いられる指標です。

    付加価値生産性

     もうひとつは、企業が新たに生み出した金額ベースの価値、つまり付加価値を単位とする付加価値生産性です。付加価値とは、売上高から原材料費や外注加工費などの外部から購入した費用を除いたものをいいます。企業は原材料など外部から購入したものを加工して製品を販売しますが、その際にさまざまな形で手を加えることによって新たに付け加えた価値を金額で表したものが付加価値となります。

    ※付加価値についてはこちらの記事もご参照ください→付加価値とは? 

    測定方法

     生産性は物的生産性・付加価値生産性それぞれに対して「労働生産性」「資本生産性」「全要素生産性」があります。

    1. 労働生産性:労働量(従業員数、労働時間)に対するアウトプットの度合い
    2. 資本生産性:投下資本に対するアウトプットの度合い
    3. 全要素生産性:労働・資本・原材料など、全要素投入量に対するアウトプットの度合い

    以上をまとめると下表のようになります。

      物的生産性
    労働 (1人あたり)労働生産性=生産量/労働者数
    (1時間あたり)労働生産性=生産量/(労働者数×労働時間)
    資本 資本生産性=生産量/資本ストック量
    全要素 全要素生産性=生産量/合成投入量
      付加価値生産性
    労働 (1人あたり)労働生産性=付加価値/労働者数
    (1時間あたり)労働生産性=付加価値/(労働者数×労働時間)
    資本 資本生産性=付加価値/資本ストック量
    全要素 全要素生産性=付加価値/合成投入量

    なぜ生産性向上が必要か

    最も重要な生産性指標:付加価値労働生産性

     生産性において最も重要となる生産性指標は「労働生産性」です。従業員一人一人がどれほどの付加価値を生み出しているかは、経営者にとって最も大きな関心ごとの1つであることは間違いないと思います。また、今後の日本の人口動態変化や働き方改革への対応を考えても、労働生産性の向上は必要不可欠な問題です。

    ※労働生産性についてはこちらの記事もご参照ください→働き方改革のキーとなる労働生産性

    労働生産性の現状と課題

    現状:日本の労働生産性は OECD 加盟 36 カ国中 21 位

     OECD データに基づく 2018 年のデータによると、日本の1人あたり労働生産性及び、時間当たり労働生産性はOECD 加盟 36 カ国中 21 位となっています。また1人当たり労働生産性は、先進7か国で最下位という状況が続いています。

    時間あたり労働生産性

    出典:労働生産性の国際比較 2019(日本生産性本部)

    課題:生産年齢人口減少への対応

    生産年齢

     日本は人口減少局面を迎え、15~64歳の生産年齢人口が減り続けると予想されます。それと同時に総人口の減少により、日本国内での需要量そのものが減少していくと予想されます。

     このような社会環境の中で企業が生き残っていくためには、少ない労働量をもって大きな付加価値を生み出すための具体的な取り組みが必要です。

    課題:働き方改革への対応

    働き方改革政府

    ※出典:首相官邸「働き方改革」HPより抜粋

     働き方改革は、人口減少局面での一億総活躍社会に向け、多様な働き方を実現するため、働く人の立場、視点に立った政府の取り組みです。

     働き方の多様化は、個人のワークライフバランスを尊重し、個人の実情や意思に合わせて働き方の自由度を高める取り組みは、一億総活躍社会実現に向けて意義ある取り組みだと思います。

     転じて、企業の側から見た働き方改革とは何でしょうか。労働時間上限規制、同一労働同一賃金、有給休暇取得の義務化など、働き方改革への対応が求められるなかで、もはや長時間労働に頼った業績の維持・向上は出来なくなりつつあります。企業には多様な価値観を持った働き手を認め、限られた働き手1人1人が最大限のアプトプットを算出できる対策、つまり生産性向上が求められます。

     働き方改革とはすなわち、企業にとっての「生産性改革」に他なりません。ICT活用による業務の効率化、ビジネスプロセスの再構築、斬新なビジネスモデルの設計、従業員の能力とモチベーション向上など様々な対策を通じて、限られた労働力で最大限の付加価値を生み出す努力が求められます。

    まとめ

    1. 生産性とは、事業に投入したヒト・モノ・カネ・などの生産要素が、どの程度付加価値に転換されたか、を表すものです。
    2. 生産性におけるもっとも重要な指標は、労働力に対するアウトプットの度合いを表す「付加価値労働生産性」です。
    3. 働き方改革とはすなわち、企業にとっての「生産性改革」に他なりません。政府の人口減少問題への対応、個人のワークライフバランス、企業の業績維持・向上、それらすべてを実現するためのカギが、生産性向上です。

     


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