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    部門別採算管理

    サマリー

    1. 部門別採算管理は企業の機能別損益を明らかにする管理手法ですが、それだけではありません。部門別採算管理は、設計次第で「収益構造」「マネジメント」という2大経営課題解決に向けた、企業活動の中核をなすマネジメントシステムといえます。
    2. 実際に部門別採算管理制度を設計する際には、経営陣と社員が一緒になって作成・運用することで、社員から経営参画意識と貢献意欲を引き出すことが出来ます。

    部門別採算管理とは

     部門別採算管理とは、企業の機能別(営業部、製造部など)損益を明らかにする管理手法です。これにより企業全体の業績のどこに問題があるかを特定することができる仕組みです。

     しかし、部門別採算管理の役割はそれだけにとどまりません。

     アメーバ経営を編み出した京セラ名誉会長稲森和夫氏は、「会社経営とは一部の経営トップのみで行うものではなく、全社員が関わるものだとの考えに基づき、会社の組織をできるだけ細かく分割し、それぞれの組織の仕事の成果を分かりやすく示すことで全社員の経営参加を促す経営管理システムである」と述べています。

     アメーバ経営の考え方に近い部門別採算管理ですが、その目的はただ単に部門別の損益を管理するだけではなく、設計・運用次第で人材育成、価値ある意思決定、人事考課、モチベーション向上など、企業活動の中核をなすツールとなりえるものです。

     では、部門別採算管理の目的と全体像についてご紹介します。

    部門別採算管理の目的

    意思決定情報の提供

     部門別採算管理は部門別の活動結果を見える化し、役員会議、部門長会議、部門内会議等の社内のあらゆる局面で、業務運営や組織管理などの意思決定問題解決を行っていくことを可能とします。

    社員の経営参画と人材育成

     部門別採算を作成・管理する過程で、部門別採算、さらには個人別目標が会社全体の業績に連動していることを社員が認識するようになります。特に現場での業務に没頭していると、つい業績目標や進捗確認が疎かになってしまう社員も多いと思います。会社の計画と連動した部門別採算の作成やPDCA管理に社員を参画させることで、数字に強い社員を育成出来るとともに、経営の一端を担っているという経営参画意識の醸成に繋がります。

    評価基準

     部門別採算管理制度は、全社目標を各事業部や部門にブレイクダウンして設定するため、部門や個人の成果と全社の成果が連動・一致します。そのため部門や個人がそれぞれ目標を達成すれば全社目標も達成されることになります。評価基準を設定するときに部門別採算管理の目標と連動させることで、業績達成度合いと評価を一致させる人事考課を行うことができます。

    業績責任の明確化

     部門別採管理制度を正しく設計することにより、立場に応じた利益責任を明確にすることが出来ます。例えばA事業の事業部長、A事業の営業部長と製造部長、A事業営業部が管轄する店長、経理部長、総務部長では、役割も責任も異なります。職位階層に応じた責任・権限を数字で明らかにすることで、組織の機動性を高め、スピーディな経営が可能となります。

    現場での対策案の策定

     現場に応じた採算管理の仕組みを設けることにより、現場の問題点を数字で把握する事ができます。例えばチェーン展開する小売店の店長の場合、当該店舗の人件費、水道光熱費、売上原価、商品仕入高、広告宣伝費など、その店舗で発生する収益と費用が明確になるため、どの費用項目に問題が出ているかが数字で把握することができ、的を絞った改善策の立案に繋がります。

    動機づけと目標管理

     部門別採算を部門の社員が一緒になって作成することで、納得感のある採算目標を設定することができ、目標管理への意識が醸成されます。またその進捗を毎月確認することで、改善した点や改善を要する点が一目でわかるようになり、モチベーションの向上と成長が促進されます。

    まとめ

     このように、部門別採算制度は企業の「収益構造」「マネジメント」という2大経営課題解決に向けた、企業活動の中核をなすマネジメントシステムといえます。

     また、実際に部門別採算を設計する際には特に経営陣と管理職が一緒になって作成・運用することで、社員から経営参画意識と貢献意欲を引き出すことが出来ます。

     設計や運用にあたっては、いきなり部門別採算管理表の設計に入るのではなく、まず部門別採算管理制度の意義や目的を共有することが大切なステップとなります。

    部門別採算制度に関する記事はこちらからご覧いただけます。


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