• 企業の”ありたい姿”の実現に向けて、全力でご支援します!事業計画策定、経営戦略策定、マーケティング・販売戦略強化、人材育成、人事制度設計など、まずはご相談ください!

    部門別採算管理費用負担のルール

    ※参考記事

    部門別採算管理制度の運用ルール(全体像)

    費用負担のルール

     費用の配賦基準や、プロフィットセンター内コストセンター(PCC)やコストセンター(CC)のコスト負担をどのようにプロフィットセンター(PC)按分するかというルールが費用配賦ルールです。この費用負担のルールが確立されていないと、各採算単位の業績を正確に把握する事ができません。費用負担のルールには大きく2種類あります。

    PCに発生する費用の配賦基準ルール

     費用の中には、明らかに発生部門が分かる費用とそうでない費用がありあます。例えばA営業部とB営業があり、お互いは仕入れている商品が全く違い、人員も業務兼務などがありません。しかし使用している事務所や備品は共通しています。この場合、商品仕入高や人件費は明確にどちらの部門で発生したかが分かりますが、減価償却費はどちらでどのくらい負担すべきかが分かりませんので、計算する必要があります。この計算をどのような基準で行うか、という取り決めをします。

    部門別採算管理費用の計算ルール

     製造部の場合、これは原価計算とほぼ共通の考え方です。したがって原価計算を正しく行っていれば、その内容をルールとすればよいということになります。

     例えば2つの製造部門があったとします。その2つの製造部門は労務費や人件費、経費を使って生産するわけですが、費用の中には明らかに当該部門で発生したと分かる金額とそうでないものがあります。例えばPC1、PC2が共通して使っている工場の減価償却費や電力、共通して使用する液体などは、何かしらの基準で両部門に配賦して原価を割り充てる必要があります。

     配賦基準としては、人員数、直接費用(材料費)、直接工数、設備稼働時間、売上高などが使われ、これらの比率を基に配賦を行います。

    PCC、CCの費用配賦ルール

    PCC、CCの費用配賦ルール

     部門別採算管理費用配賦ルール

     PCC、CCのコストをどのように配賦するかというルールです。例えば経理部は給与計算や交通費精算などの仕事で全社に対して貢献しています。経理部のコストとは、その役務を受益している部門から経理部に対するサービス購入費と捉えることができます。

     この時、例えば売上や人員が多いA部門と、売上や人員が少ないB部門に対して均等に経理部のコストを配賦するのは不公平です。なぜなら、A部門は社員数も多いため経理部における給与計算などの仕事量が多く、B部門はA部門に比べて経理部としての仕事量は少ないからです。

     この場合、A部門とB部門の人員数割合を経理部のトータルコストに掛けた金額を、それぞれの部門に配賦します。これを人員数基準による配賦といいます。

     次に、どのような種類の配賦基準があるかをご説明します。

    PCC、CCの費用配賦基準

     PCCやCCのコストの各採算単位への配賦基準は主に以下のものがあります。いくつかの配賦基準をPCC、CCの部門ごとに設定することもできますが、あまり複雑にすると運用が難しくなります。

    人員数基準
    人件費基準
    売上高基準
    資産基準

    人員数基準

     採算単位の従業員数を基準とするものです。この基準を採用すると、PCCやPCには少しでも少ない人員で効率的な運用を行おうというインセンティブが働きます

    人件費基準

     人員数基準と同様、少ない人員で効率的な運用を行おうというインセンティブが働きますが、人件費抑制のために必要以上な辛口人事考課になってしまわないよう注意が必要です。

    売上高基準

     PC部門の売上の大小によってPCCやCCの費用を配賦します。売上高や取引量によって業務負荷が左右される経理部などで採用されます。取引量が多ければ精算や仕分け業務も多くなるからです。

    資産基準

     各部門の資産金額を基準とし、PCCやCCのコストを配賦する方法です。例えば売上債権や棚卸資産が多い部門には多くのコストが配賦されることになるため、資産の回転率を高めるインセンティブが働き、キャッシュフローの改善に繋がります。

    コストの配賦方法

     PCCやCCのコストの配賦の方法としては、実際に発生したコストを何らかの基準でPCに賦課する方法と、決まった予算を各部門に配賦する方法がありますが、PCC、CCのコスト意識を醸成するには、予算ベースの金額による配賦を行うことが望ましいです。

     なぜなら、仮に実数をPCに配賦するとPCCやCCの経常利益は常に0となり、予算超過分がそのままPCに配賦されることになり、管理部門の非効率がPCにしわ寄せされる形になってしまうからです。

     PCCやCCにあらかじめ定められたコスト予算を配賦することで、PCCやCCはそのコストを超過した場合、部門に損失が発生します。こうすることで費用の責任所在を明確にし、PCCやCCのコスト意識醸成につながります。

     下図のように、全社的な経常利益は10百万円で同じでも、それぞれの部門経常利益は実績配賦と予算配賦で異なります。こうすることで、部門ごとの利益への貢献度を見極めることが出来るようになります。

    実績配賦と予算配賦

    部門別採算制度のその他の記事は、こちらからご覧ください。

     


    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です