「社内から良い提案が上がってこない」という悩みを抱える経営者は多いのではないでしょうか。例えば営業部で議論して上がってきた企画書を見ても、「何か的を得ていない」「とても消極的でありきたりな発想」と感じられることもあるのではないかと思います。

　一方で社員側では、「提案したのにいつも社長は聞き入れない」という不満の声が上がります。

　いわば平行線の状態がずっと続き、社長と社員の考えや意思決定が全くかみ合わない状態です。この状態に陥っている原因には様々なものが考えられますが、比較的多く見受けられる事象に、「社員同士の議論において、意思決定の判断基準に見落としがある」「判断基準ごとの結論において論理が繋がっていない」という2つの要素があります。

判断基準

　判断基準とは、あるテーマに対して結論を出す際の論じるべき点です。例えば「販売促進策としてSNSの運用に取り組むべきか？」という命題があったとします。この命題に対し「今はみんなSNSで検索しているから取り組むべきだ」「SNSの運用を出来る人間が社内にいないから辞めるべきだ」という議論となり、最終的に何となく声の大きい意見のほうで決定してしまう、ということは非常に多いです。

　しかしこのような議論での意思決定が、本当に会社の目標達成にメリットをもたらす意思決定、すなわち質の高い意思決定とは言えません。なぜならこの結論は「流行」「人材スキル」の面でのみで判断を下しており、その他の判断基準が全く論じられていないからです。もし社長が重きを置いている判断基準が「集客人数」だった場合、そもそも集客人数については議論のテーブルにすら上がっていないこととなります。

　取り組むべきかどうかを判断するのには、必要な基準を洗い出すことが重要です。今回のケースでは、やはり集客効果とコストの視点は欠かせないでしょう。

判断基準ごとの結論と論理

　判断基準を明確にしたら、その判断基準について何かしらの結論を出すこととなります。

　集客効果面では「今期中に〇％の集客人数増を期待できる」、運用コスト面では「〇円程度の見込みである」、人材調達面では「現在の営業組織体制で運営可能」、つまり「SNSの運用を開始するべきである」という論理を構成します。

　このとき、判断基準ごとにその結論に至った根拠が十分かどうかが重要です。例えば集客効果について論じる時に、「みんなSNSを使っているから増えるだろう」という論理では説得力がありません。みんなとは具体的にどういった客層なのか、その客層の購買行動はどうか、自社業界でのベンチマークはあるか、などから結論を支える根拠が必要です。

まとめ

　「社員から良い提案が挙がってこない」理由は、このような意思決定に必要なプロセスの理解が不十分なケースも考えられます。人材教育の一環として、会議での意思決定プロセスについて社員の方々へ学んでいただく機会を提供することも有効です。

　特に判断基準の抜け漏れは、経営者側が重視する判断基準に社員側が気が付いていないということになります。こうなるといつまでたっても経営者と社員の間で話がかみ合わず、お互いに不満を募らせる平行線が続いてしまいます。

　時には経営者、幹部、社員の間で判断基準について対話をし、経営者が考える意思決定の判断基準を社員に理解して頂くことも有効です。