賃率生産性倍率とは

　賃率生産性倍率とは、人件費に対して何倍の付加価値額を生み出しているかを把握する生産性指標です。

　賃率生産性倍率は、「人材の金銭的価値」に対して「付加価値」がどの程度生み出されているかを示す指標で、高いほど望ましい姿となります。そのため賃率生産性倍率は、人材生産性・人件費生産性とも呼ばれます。

賃率生産性倍率は「人材育成の現状」を表す

　賃率生産性倍率は、社内の人材育成の現状を表していると言えます。賃率生産性倍率が高まっている場合、人材の金銭的価値に対して会社に大きな価値を提供している状況です。

　企業が設定する目標（利益目標）が高ければ高いほど、仕事に対する要求も高いものとなっていきます。高い目標をクリアする人材が多いほど賃率生産性倍率は高まりますが、それは人材が高い目標をクリアするための能力を身に付けている程度とイコールです。

　逆に賃率生産性倍率が低下している場合は、人材育成の仕組みが社内で機能しているかどうかを検討する必要があります。

賃率生産性倍率の有効活用

　賃率生産性倍率は、小売業やサービス業など労働集約型（設備投資が少なく人件費割合が大きい業種）の生産性の現状を把握するのに有効な指標です。

　労働集約型の業種では、賃金生産性倍率が低下すると多くのケースで営業利益率も連動して低下します。そのため社員の生産性の現状が業績に直結していることを直感的・直接的に把握できます。

　また近年では働き方の多様化により、様々な勤務形態・勤務時間・報酬形態で働く社員が増加しています。報酬は仕事に対して支払われたものですので、どんな多様な働き方を内包している企業であっても、賃金に対してどれだけの成果が生み出されているかを測る賃率生産性倍率は有効性の高い指標と言えるでしょう。

　なお、生産性の代表的な指標に「労働生産性」がありますが、資本効率がそれほど重要ではない労働集約型業種の場合は、賃率生産性倍率の方がより実態に即しているといえるでしょう。

賃率生産性倍率の注意点

　賃率生産性倍率は分母に賃金という、社員にとって最も関心の高い衛生要因を置くため、この指標を使用する際はその意図を明確にする必要があります。

　ともすれば「賃金カットの判断材料」と解釈されかねず、かえって会社に対する不信感を募らせてしまう可能性もあります。

　賃率生産性倍率を指標として用いる際は、その意図である「人材育成の仕組み強化による生産性向上」すなわち分子の付加価値を高めていくことに注力しましょう。