経営者にとっての「会計」のイメージ
経営者にとっておカネや利益に関することは大変関心度の高い領域です。しかし、そのおカネや利益を示す会計分野は一言で言って「分かりにくい」。そのため、
「会計や決算のことは税理士に任せきり」
「月次の売上や利益は気にしているけど、その確認以外には殆ど活用していない」
という方も多いのではないでしょうか。
このような構図となる原因は、決算書作成ルールである「企業会計基準」が複雑で分かりにくいことに加え、決算書は必ずしも「経営判断に必要な数字情報」を示してくれないことにあるのです。少し詳しくご説明します。
企業会計基準と決算書の特徴
損益計算書や貸借対照表には様々な数字が羅列されており、その仕訳方法は制度として定められています。この制度を「企業会計基準」といいます。会計に対するあの難しいイメージは「企業会計基準」の複雑さにあると言ってよいでしょう。
事業年度が終了した段階での経営成績は、企業会計基準に基づき決算書に表記され、税務署や株主に報告されます。この時、もし売上・経費処理方法が会社毎に異なっていると、その財務結果の公正性が担保できなくなってしまいます。それでは投資家や金融機関は企業価値を正確に判定できなくなってしまいます。
そういう事態にならないように、制度として一定の会計処理基準を定め、それにしたがって決算処理を行うことで、あらゆる業種・あるいは同業同士の公平公正な評価を可能としているのです。
ここまでのお話から、企業会計基準及び決算書の特徴は次の2点に集約されることが分かります。
- 企業会計基準により作成される決算書は、国・株主・債権者への公正性を担保した報告書類であること
- 企業会計基準は、既に終了した過去の一定期間あるいは一時点での数字を扱っていること
企業会計基準は誰のために？
さて、このような企業会計基準の特長を貴方はどう思われるでしょうか？何か違和感を覚えないでしょうか・・・？
まず1つ目の違和感。
企業会計基準で作成された決算書は「外部報告用の資料」であり、「経営者や会社のための資料ではない」ということです。決算書とはその根本的な役割として、法人税額を国に、株価を株主に、財務健全性を金融機関に報告するための書類となっているのです。より端的に申し上げますと、決算書とは社外の人たちが知りたい情報を、社外の人向けに分かりやすく表現した資料であり、現場で経営を舵取りしている経営者や社員が知りたい経営情報を示しているわけではないのです。
続いて2つ目の違和感。
企業会計基準は「過去の数字を扱っている」ことについて見てみましょう。過去の数字は、経営の現状を把握するという意味において大変価値ある情報です。問題発見は現状把握がベースですから、今の会社の実態がどうなっているかを知るためにも必ず押さえておきたい情報です。
しかし、あなたにとって本当に興味のある「数字」は何でしょうか？それはおそらく「これまでの数字」ではなく「これから先の数字」ではないでしょうか。未来の売上、利益、現預金残高、借入総額、社員への給与支給額など、これから先の自社の経営数字をどうしようか、経営規模をどうしようか、社員の処遇をどうしようか、ということではないでしょうか。
しかし、過去の外部向け実績報告書である決算書を眺めていても、
「これから先、当社はどうなるのか？」
「どのような状態になれば理想的なのか？」
という本当に欲しい情報は得にくいのです。
まとめ
ここまでのお話をまとめると次のようになります。
- 企業会計基準は、外部報告のための書類作成ルールであり、必ずしも経営判断に役立つ情報を得られるとは限らない
- 企業会計基準は過去の数字のみを扱い、未来の数字は何ら示さない
ここから言えることは、事業活動に役立つ経営数字情報を得るには、企業会計基準とは違った視点で決算書等の数字を見ることが必要、ということです。
もちろん、企業会計基準は大切な制度です。決算の外部報告は経営上重要な意味があり、決算書が示す過去の数字は今の経営状況を示してくれる大切なデータです。
しかし、経営者が事業を行う目的は、過去の実績を外部に報告することではないはずです。きっとこのブログの読者様は、
「夢やビジョンを実現したい！」
「お客様や社員に幸せになってもらいたい！」
そんな心の底から湧く想いを実現したいと考え、日々経営されてるのではないでしょうか。そんなビジョンを実現するための手段として経営数字をフル活用できたら理想的ですよね。
それでは、経営者にとって本当に有益な「数字の見方・使い方」とは何なのでしょうか？それについては後編としてお伝え致します。
