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私は、経営コンサルティングとは企業の「ありたい姿」の達成に向けた支援を行うことだと考えております。企業のありたい姿を対話を通じて明確にし、実現に向けたプラン(道筋)を策定し、そのプランを会社の皆様とともに一歩ずつ進めていく支援者が経営コンサルタントです。
よく、経営コンサルタントの仕事はお医者様の仕事に例えられます。私たちは体調を崩したら病院に行き、診断、病気の特定、そして処方箋を出してもらい、病気という問題を解決します。経営コンサルタントもこれと同じで、企業の現状を把握(診断)し、課題(直すべき病)を設定し、具体的解決策(処方箋)の実行支援を行っていきます。私も経営コンサルティングの本質は、このようなものだと思います。
しかし私はこの考え方に加え、経営コンサルタントにはトレーニングパートナーという役割があると考えております。
先ほどのお医者様の例は、病気という健康時より弱った状態を元の健康状態に回復することです。これは企業経営でいえば売上が減ってしまったり資金繰りが悪化してしまった状態から、損益分岐点比率の改善や棚卸資産の圧縮などで健全な状態に戻すことを意味します。
それに対してトレーニングパートナーは「いま健康な体を更に整え、鍛え、アクティブかつ長寿な体をつくる」ことを目標としています。企業経営でいえば「利益が出ていてお客様にもそれなりにご満足頂いている。しかし会社の持続的な発展や、世の中に更に良い価値を提供していくために、もっと組織を強くし、事業を次なるステージに発展させたい」という、現状を更なる高みへ上げていく支援のことです。このような経営者や会社にとっての理想の未来を「ありたい姿」と呼んでおります。
お医者様(経営改善、回復支援)とトレーニングパートナー(強く長寿な企業づくり支援)2つの役割を体系的に表したのが下図です。
あるべき姿とは、必要利益が確保されていてお客様にも一定の満足を頂いている状態です。望ましくない姿とは、赤字や債務超過の状態を指します。そして、ありたい姿とは、経営者や会社にとっての未来の理想の姿を指します。
今優れた業績を出されている会社が、今後さらなる理想郷を達成するべく、積極的に課題を設定し、果敢に実行していくご支援も、私の経営コンサルティングにおける大きなテーマとさせて頂いております。テクノロジーの大きな進展や経済の不確定要素、産業の垣根を超えた新規参入など、どんな優良企業でも環境変化への適応なしに安住することは難しくなっております。環境変化を見据え、顧客ニーズの変遷に目を向け、最適な戦略と組織体制を生み出し続けるご支援をさせて頂くのが、トレーニングパートナーとしての経営コンサルタントの務めだと考えております。
経営には様々な機能があり、それぞれの機能ごとに専門性を持っています。経営機能とは製造、営業、マーケティング、経理などのことです。このような機能はそれぞれが専門性を持ち、日々の業務を通じて課題を解決し、業績に貢献しています。
その経営機能1つ1つの強化を目的としたコンサルティングが、機能別コンサルティングです。例えばマーケティングコンサルタント、人事コンサルタント、Webコンサルタント、労務コンサルタント、ITコンサルタント、営業コンサルタント、財務コンサルタントなど、多くのコンサルタントが活躍されています。
当事業所が提供しているコンサルティングは総合経営コンサルティングと呼ばれるものです。総合経営コンサルティングとは、企業活動全般を多面的に広く捉え、企業としてのありたい姿を明確にし、ありたい姿達成に向けた戦略や計画を策定し、取り組むべき課題の実行支援を行うものです。
機能別コンサルティングと大きく異なるところは、企業活動全てを俯瞰した上で「全体最適」を目指して経営力を強化するという考え方にあります。
企業の活動は主に3つの視点に集約されます。3つの視点とは上図のように「財務・事業・組織」の視点です。事業とは企業が営む事業活動そのもの、組織とは人材マネジメント、財務とは財務会計の領域のことです。
財務・事業・組織の3つは影響しあっていますが、これらには因果関係があります。財務は「結果」であり、その財務結果に至る過程が「事業・組織」運営です。
当然のことながら事業活動は財務結果に直結します。また事業活動は組織によって為され、組織力の高低が事業運営に直結します。さらに組織能力は人件費や生産性という形で財務に影響を与えます。
このように企業活動の大きな柱である財務・事業・組織はそれ単体で存在するのではなく、互いに有機的かつ複合的に影響を与えあっています。これら3つの視点から総合的に現状を分析し、ありたい姿に向けた課題設定と施策立案実行を支援するのが総合経営コンサルティングです。
例えば、利益の増加に向けて様々な改革を考えることを想定します。まず利益の増加とは具体的にいくら増加で、いつまでに達成するのか、そもそもその利益増加はなぜ必要なのか、本当にその利益増加額が必要なのか?もしくは不足しないのか?など、利益増加の目的と具体的プランを明らかにします。なぜなら、この目的とプランを論理的に説明できないと、往々にして次の2つの問題が生じ、取り組みが先に進まなくなることがあるからです。
1つは管理職や社員の問題です。
新しい取り組みを始めるには、実行する社員に対し、その目的やそれを達成することでどんな未来が待っているのかを、情熱とロジックで伝え、合意形成を図る必要があります。この合意形成がないと実行プランを作っても実行されなかったり、内容が不十分となる可能性があります。特に今の人手不足の時代において、会社と個人の認識のズレはモチベーション低下や離職に繋がりやすくなっています。
どんなに優れた戦略や取り組みも、実行する社員がその目的を理解し、自発的に動く仕組みがなければ絵にかいた餅になってしまう可能性もあります。戦略に応じた従業員の能力開発や評価処遇、情報共有の仕組み、マネジメント体制の構築も検討することで、達成可能性は高まります。
もう1つは、具体的施策を考える上で、貴重な経営資源を活かした効果的な改革案、施策案を立案できるようになることです。
本当に必要な利益額から逆算して必要売上高を算出することで、その必要売上高の大きさ応じた具体案を立案できるようになります。また、売上増加では対応が難しければ変動費と固定費の引き下げ施策の検討も考えられます。課題達成に向けて限られた経営資源で何をすることが最も効果的か、平たく申し上げれば、最も費用対効果が高い取り組み領域と具体策は何かを明らかにできるのが、総合経営コンサルティングの強みです。
特に、新規事業開発・新たなマーケティング戦略・大幅な生産性向上はリスクや投資を伴います。これらの分野は財務成果・事業活動・組織マネジメント3つの視点から、総合的に全体最適化されたプランを立案することで、その成功確率は高まって参ります。
このように事業・財務・組織は互いが有機的に結びつき、影響を与えあっています。当事業所は、3つの視点全てから経営全体を俯瞰し、全体最適の視点から最も効果的かつ効率的な戦略や施策を導き出し、実行フェーズまで伴走してご支援させて頂きます。
ご支援の実例などはHP内のブログにて毎営業日更新しておりますので、ぜひご覧ください。
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