2020年4月22日より、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力する事業者に対し、感染拡大防止協力金の申請が始まっております。なお、感染拡大防止の観点から、オンラインでも簡単に申請が出来るようになっています。
本記事では、給付金の概要、適用要件、オンラインでの申請方法、必要書類について、主なポイントをまとめました。
Contents
感染拡大防止協力金の概要
概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設の使用停止や営業時間の短縮要請にご協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して支給される給付金です。
支給額
５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）
感染拡大防止協力金の適用要件
①中小企業及び個人事業主であること。中小企業の定義は下図をご確認ください。
②令和2年4月10日以前から、以下の事業を営んでいること
（１）「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
（２）「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
（３）「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
③ 緊急事態措置の全ての期間（令和２年４月１１日から令和２年５月６日まで）の内、少なくとも令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全ての期間において、休業や時間短縮営業を行うことが必要です。
オンラインによる感染拡大協力金の申請方法
①まず東京都感染拡大防止協力金のご案内をクリックすると（図1）のページに移りますので、赤枠の「オンラインでの申請はこちら」をクリック。
（図1）
②続いて（図2）の画面に移りましたら、必要書類が一覧で出ております。その下に「準備ができたので申込する」にチェックを入れ、「申込画面」をクリック。
（図2）
③次のような画面になります。まずは（図3）の「対象施設情報」を入力します。対象施設が2店舗以上の場合は、「基本情報」内の「その他の店舗」で“有”を選択すると、枠が自動的に追加されます。
（図3）
そのまま下にスクロールすると、「申請要件の事前確認」と「支払い金口座振替依頼書」欄（図4）がありますので入力します。
申請要件の事前確認は「税理士・中小企業診断士・公認会計士・東京都青色申告会・事前確認無し」から選択できます。専門家による事前確認がなくとも申請は可能ですが、申し込みが殺到しているため、書類に不備があると認定に大幅な遅れが生じます。専門家への相談費用は別途東京都から専門家に支払われるため、事業者から専門家への相談料のお支払いは必要ありません。なるべく専門家への事前確認を行うことをお勧め致します。
（図4）
さらにスクロールすると「添付書類」を選択する欄があります（図5）。
（図5）
最後に（図6）のような画面が出ますので、登録を押します。
（図6）
オンラインによる感染拡大防止協力金申請の必要書類
中小企業庁HPからダウンロードし、作成するもの
①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（表・裏）
②誓約書
これらの書類は↓からダウンロードください。記載例もダウンロードできます。
事業者にて用意するもの
以下の４つの書類が必要となります。
①緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
「確定申告書（書税務署の受付印のある別表一または、電子申告の場合は、別表一と電子申告の受信通知）」が必要です。
しかし、これだけだと緊急事態宣言措置以前に営業活動を行っていることが分からない場合には、「直近３か月以内の月末締帳簿」を添付するなど、直近での営業実態が分かる資料が必要です。
また、創業・会社設立間もなく、決算期を迎えていない法人・個人事業主の場合は、次の書類を提出することで、確定申告書の代わりとすることができます。
【法人】法人設立設置届出書
【個人】個人事業の開設・廃業等届出書
②業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類
飲食店営業許可、酒類販売業免許などです。
③休業や営業時間短縮などの状況が分かる書類
休業を告知するＨＰ、店頭ポスター、チラシ、ＤＭなど。なお、複数店舗休業の場合、店舗数分の用意が必要です。
④本人確認書類
- 【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
- 【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類
以上、オンラインによる感染拡大防止協力金の申請方法、申請書類をまとめました。詳細については↓の東京都防災ホームページをご確認ください。
