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    テレワーク

    働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

    1. 管轄:厚生労働省
    2. 趣旨:労働時間等の設定の改善 及び仕事 と生活の 調和の推進のため、在宅または サテライトオフィスにおいて就業するテレワーク に取り組む中小企業事業主を支援。

    3. 申請受付:12月1日まで
    4. 支給額:
      〇成果目標達成→最大300万円、1人あたり30万円
      〇成果目標未達成→最大200万円、1人当たり20万円
    5. 補助率:
      〇成果目標達成→3/4
      〇成果目標未達成→1/2
    6. 対象となる取組:
      ○テレワーク用通信機器(※)の導入・運用 
      ○就業規則・労使協定等の作成・変更
      ○労務管理担当者に対する研修
      ○労働者に対する研修、周知・啓発
      ○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
      シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。
    7. 対象経費:謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費
    8. 申請方法:
    9. 申請書類:
      〇交付申請書(様式第1号)
      〇事業実施計画(様式第1号別添)
      〇登記事項証明書(3か月以内に取得したもの)等
      〇対象労働者同意書(様式第1号別紙)
      〇労働者災害補償保険の適用事業主であることを確認するための書類(「労働保険関係成立届」又は直近の「労働保険概算保険料申告書」。
      中小企業事業主であることを確認するための書類(3
      登記事項証明書 や5労働保険概算保険料申告書等で確認できる場合は省略可 )
      〇見積書
      〇対象労働者の業務時間(始業時間から終業時間)を確認できる書類(就業規則、労働条件通知書など)
      〇直近二年度の労働保険料の納付・領収証書
    10. その他:
      〇成果目標
       ①評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
       ②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、1回以上とする。

    事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

    1. 管轄:東京しごと財団
    2. 趣旨:都内中堅・中小企業等が取り組む、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、「感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備」に対して助成金を支給。
    3. 申請時期:6/1まで
    4. 実施期間:令和2年7月31日まで
    5. 限度額:上限250万円
    6. 助成率:10/10
    7. 対象となる取組:感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備
    8. 対象経費:
    9. 申請方法:
    10. 申請書類:
      〇事業計画書 兼 支給申請書(様式第1-1号)
      〇テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画(様式第1-2号)
      〇 誓約書(様式第2号)
      〇テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画(様式第1-2号)
      〇誓約書(様式第2号)
      〇雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)※労働者2名分
      〇就業規則一式(労働基準監督署の届出印のあるもの)
      〇会社案内または会社概要(ホームページの写しなど)
      〇商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
      〇印鑑登録証明書
      〇法人都民税・法人事業税の納税証明書
      〇「2020TDM推進プロジェクト」への参加に関する資料
      〇テレワーク環境構築図
      〇見積書
      〇導入製品等の資料
    11. その他
      〇常時雇用する労働者を2名以上かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること
      〇実績報告は令和2年8月31日まで

    IT導入補助金特別枠(C類型)

    1. 管轄:経済産業省
    2. 趣旨:新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援。
    3. 申請時期:2020年12月下旬まで
    4. 実施期間:交付決定後~6か月程度
    5. 補助額:30万~450万円
    6. 補助率:2/3以内
    7. 対象となる取組:
      〇サプライチェーンの毀損への対応
      〇日対面型ビジネスモデルへの転換
      〇テレワーク環境の整備
    8. 対象経費:
      ソフトウエア費、導入関連費、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用
    9. 申請方法:
    10. 申請書類:
      〇法人:
       ・実在証明書(履歴事項全部証明書)
       ・事業継続確認書類(納税証明書)
      〇個人:
       ・本人確認書類
       ・事業継続確認書類1(所得税の納税証明書)
       ・事業継続確認書類(確定申告書B)
    11. その他:
      〇申請区分
      〇公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になります(※審査等、一定の条件があります。)

    小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型

    1. 管轄:経済産業省
    2. 趣旨:
      〇今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産 業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
      〇コロナ特別対応型は、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。
      〇具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。
    3. 申請時期:2020年6月5日(その後も順次複数回締切りを設ける)
    4. 実施期間:2021年3月31日まで
    5. 補助額:上限50万円(コロナ特別対応型:上限100万円)※ 共同申請可能
    6. 補助率:2/3
    7. 対象事業者:小規模事業者

       業種

      人数

      商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

      常時使用する従業員の数 5人以下

       サービス業のうち宿泊業・娯楽業

      常時使用する従業員の数 20人以下

       製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
    8. 対象となる取組:
      ○補助対象経費の6分の1以上が以下の要件に合致する投資であること。
      A:サプライチェーンの毀損への対応
      顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
      B:非対面型ビジネスモデルへの転換
      非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
      C:テレワーク環境の整備
      従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
      ※補助対象期間内に少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。※PC・タブレット等のハードウェアの購入費用は対象外
      ○策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
    9. 対象経費:
      ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費
      ※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
      (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
      (2)交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
      (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
    10. 申請方法:
    11. 申請書類:

      応募者全員【単独申請の場合】

      提出物

      備考

      ①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
      (様式1-1)【必須】

      原本1部

      ②経営計画書(様式2)【必須】

      原本1部

      ③支援機関確認書(様式3)【必須】

      原本1部

      地域の商工会議所が発行します。発行には一定の日数がかります。お早めにご連絡ください。

      ④補助金交付申請書(様式4)【必須】

      原本1部

      ◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。

      ⑤電子媒体(CD-R・USBメモリ等)【必須】

      ※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

       

      ①申請書(様式1-1)

      ②経営計画書(様式2)

      ③交付申請書(様式4)

       

      1つ

      ◇電子データは押印前のもので構いません。

      ◇電子データは、様式ごとにファイルを分けて、例えば、

       ①様式1-1

       ②様式2

       ③様式4

      のように、それぞれ名前を付けて保存してください。

      ◇電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います(電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません)。

      応募者全員【共同申請の場合】

      ①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」【必須】

      原本1部

      ②経営計画書(様式2)および(様式2-2)【必須】

      原本1部

      ◇共同申請の場合には、「様式2-2」も提出してください。

      ③支援機関確認書(様式3)【必須】

      原本1部

      地域の商工会議所が発行します。発行には一定の日数がかかります。お早めにご連絡ください。

      ④補助金交付申請書(様式4)【必須】

      原本1部

      ◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。

      ⑤電子媒体(CD-R・USBメモリ等)【必須】

      ※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

      ①申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」

      ②経営計画書(様式2)および(様式2-2)

      ③交付申請書(様式4)

      1つ

      ◇電子データは押印前のもので構いません。

      ◇電子データは、様式ごとにファイルを分けて、例えば、

       ①様式1-2および別紙

       ②(株)○○の様式2-2

       ③(株)△△の様式2-2

       ④様式4

      のように、それぞれ名前を付けて保存してください。

      ◇電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います(電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません)。

      共同申請のうち、代表事業者が一括して経費支出し補助金交付を受けようとする場合

       


      □連携する全ての小規模
      事業者の連名で制定し
      た共同実施に関する規
      約【必須】

       

       写し1部
      ◇代表事業者一括ではなく、個々の
      参画事業者が、役割分担にしたが
      って経費支出を行い、補助事業完
      了後にそれぞれ補助金の額を確
      定を受けて補助金を受け取る通
      常のケースでは、本規約は不要で
      す。
      ◇同規約には、最低限、①構成員・
      目的、②全構成員の役割分担、③
      費用負担の方法、④共同利用する
      財産の管理方法、の項目を盛り込
      んでください。
      ※用紙サイズはA4で統一し、左上1か所でクリップ止め(ホチキス止めは不可)してください。
       

      概算払いよる即時支給を利用する事業者の場合(※共同申請の場合は、即時交付制度の適用はございません。)

      □概算払請求書(様式5)<20%以上売上減少>原本1部

      通帳コピー

       


      □市区町村が発行した売上減少証明書【必須】原本1部

       

       


      □「売上減少証明書の交付が遅れているため、おって追加提出する」旨の文
      書【必要な方のみ】原本1部

                       

       

       

      ◇即時交付を希望する方は、通帳のコピーとともに必ず提出してください。

      ◇セーフティネット保証4号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合は、
      同認定書(コピー可)等で代用可能です。

      ◇締切までに十分な余裕をもって、お早めに市区役所・町村役場等にご相談ください。

       

      ◇第1回受付締切分に限り、市区町村からの証明書の交付が受付締切までに間に合わ
      ない場合、他の応募書類を期日内に提出し、その際、「売上減少証明書の交付が遅れているため、おって追加提出する」旨の文書(様式なし)を同封すれば、1週間以内(5月22日(金)【当日消印有効】)の延着を特別に認めます。

       
      法人の場合
      ・貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】

      個人事業主の場合

      ・直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書 (1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】または開業届【必須】

       ※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出


      特定非営利活動法人の場合

       ・貸借対照表および活動計算書(直近1期分)【必須】

       ・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書【必須】

       ・法人税確定申告書(表紙(受付印のある用紙)および別表4(所得の簡易計算))(直近1期分)【必須】

      採択審査時に、新たな販路開拓等の取り組みの一環として、新たに事務所賃料が発生し、その経費の審査を希望する事業者の場合

       


      □補助対象となる事務所賃料の「金額」と事務所の「床面積」が確認できる書類の写し【必須】 写し1部


      □(補助対象とならない部分が総床面積に含まれている場合)補助対象となる部分を説明した文書【任意書式、該当する方のみ】 原本1部

       ◇「事務所賃料が補助対象経費となるか否か」を確認できる書類を提出してください。

       

      ◇該当する書類の例:    

      【金額が確認できる書類】
      ・事務所の賃貸借契約書(写し)
      など

      【床面積が確認できる書類】
      ・事務所の賃貸借契約書(写し)
      ・建物の登記簿謄本(写し)など

       

      ◇補助対象になる部分と補助対象外となる部分が総床面積に混在している場合は、補助対象となる旨を説明した文書(任意様式)を提出してください。



    12. その他
      〇通常「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできませんが、今回の「コロナ特別対応型」では遡及適用が可能です。、特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。なお、2020年2月18日以降に開業した者は、開業日以降に発生した経費に限り、補助対象経費として認めます。
      〇通常、補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れませんが、今回の「コロナ特別対応型」では概算払い制度があります。
      ただし、今回の公募(コロナ特別対応型)においては、特例として概算払いによる即時支給が認められており、希望される方のうち一定の要件を満たす場合、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)を受けることができます。

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