業態転換支援事業は、都内中小飲食店が外出自粛要請等に伴い、新たなサービスとして「テイクアウト・宅配・移動販売（以下新サービスという）」を始め、売上を確保する取り組みに対して経費の一部を東京都が助成するものです。
助成限度額は100万円、助成率は経費の4/5以内となっています。主な対象経費は、販売促進費、車両費、器具備品（Wifi導入、タブレット端末、包装資材等）など、新サービスに関わるものが幅広く対象となります。
通常助成金などは交付決定日以降に発生した費用しか助成されません。しかし当事業は、既に新サービスを開始している事業者であっても、4月1日以降に新サービスを開始し、かつ4月1日以降発生した経費であれば、助成対象となります（領収書や発注書で確認できる場合に限る）。
ただし助成対象期間は、交付決定後3カ月以内、もしくは4月1日以降の経費を対象とする場合はその始める日から最長3カ月以内に発生した経費が助成対象となります。
また、創業後にまだ決算期を迎えていない飲食店でも対象となります。
申請は郵送のみ可能となっており、本年11月25日までの受付となります。
助成対象経費はWebサイト制作委託費、PR動画制作費、広告費、看板やのぼりの製作費、デリバリーバイク等のリース・レンタル料、ネット通信環境の整備、箸や食器等の梱包・包装資材、宅配代行サービス経費、店内等内装工事費など、幅広く対象となります。
必要書類は国の補助金と比べるとかなり簡素化されており、忙しい経営者でも作成できる内容となっています。
新サービスの販路開拓等を支援する補助金として、小規模事業者持続化補助金があります。趣旨や目的は違うものの、補助対象経費の部分で近しいため、どちらを活用しても良いと思います。比較表を用意しましたのでご参照ください（2020年5/1現在）。
詳しくは東京都中小企業振興公社の業態転換支援事業ページをご参照ください。
